2011-04-28 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
環境省といたしまして、これまで自治体に対しまして、今回の東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取り扱いにかかわる必要なＱアンドＡというものをつくらせていただき示してきたところでございますが、補正予算が成立をして、そして東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が施行した後、直ちに、速やかに補助要綱等を市町村に示すことができるように、先生の御指摘をしっかりと重たく受けとめて対応させていただきたいと
環境省といたしまして、これまで自治体に対しまして、今回の東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取り扱いにかかわる必要なＱアンドＡというものをつくらせていただき示してきたところでございますが、補正予算が成立をして、そして東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が施行した後、直ちに、速やかに補助要綱等を市町村に示すことができるように、先生の御指摘をしっかりと重たく受けとめて対応させていただきたいと
○政府参考人（和泉洋人君） 先ほど御説明しましたように、市街地再開発事業の要件は法律あるいは補助要綱等でまず決まっております。その上で、いわゆる補助対象は基本的には共同施設とか公益的な施設の部分の物的な部分が対象でございます、中心は。更に加えまして、すべて公費を充当しているんじゃなくて、事業主体が三分の一、国、地方が三分の一ずつ持つということでございます。
また税源は、補助金約四兆円が削減され、三兆円が移譲されたにすぎず、しかも、現在、政令、省令が補助要綱等でさまざまな制約が残っております。地域の実情に合った施策を進めていきたいと思っているところでありますが、この辺が壁になっているというふうに思っているところでもあります。
ＩＴ国家を目指すという国の政策そのものの重要性につきましては本院も十分認識をいたしておりますが、予算が急増いたしますと、ともすれば補助要綱等の整備が追いつかない、ハードは整備いたしましてもソフトが追いつかない、あるいはハードを使いこなす技術者や指導者等の養成が追いつかない、システムが住民のニーズを十分反映していない、あるいは各省庁間の連携、調整等が不十分なためむだが生じている、こういった事態が起きやすいということを
何分にも予算が成立いたしておりませんので広報等は行っていないわけでございますけれども、予算の御可決がいただければ正式に市町村に対しまして補助要綱等の通知も行いますし、また御指摘にありました事業の趣旨、取り扱い等につきましても広く国民の皆様に向けて広報を行いまして、この事業が円滑に実施され、事業の効果が上がるように万全を尽くしたいと考えておるところでございます。
そういう状況でございますので、予算を議決いただければ、改めて補助要綱等の通知を行い、この事業が円滑に実施され、それなりの成果を上げることを心から期待いたしておる次第であります。
○牧之内政府委員 農林水産省の方から補助要綱等を十分詳しくお聞かせをいただきまして、判断をいたしたいと思います。
補助金等についての本格的な論議はこれからでございますが、昨年十月に示した考え方に沿って、積極的にその整理合理化を進めることはもとより、国の過度の関与を是正する観点から、補助基準、補助要綱等のあり方について基本的な見直しを行うとの考え方を示したところであります。
殊に、暮れに委員長見解で、さらに国の過度な関与を是正するという観点から、この一番問題の補助基準あるいは補助要綱等について基本的な根本的な見直しを行わなければならぬだろうということで、目下、地方六団体あるいは中央省庁の御意見等をヒアリングによって聴取しておるところでございますけれども、可能な限り補助金を一般財源化していく、つまり地方税もしくは一般交付税という形に組みかえていく。
この考え方に加えて、補助金につきましても、国の過度の関与を是正する観点から、補助基準、補助要綱等のあり方を見直すとともに、補助金の対象となった地方公共団体の財産の有効利用を進めるという観点からも検討していただきたいとしております。 「その他」として二つ掲げておりますが、国の地方出先機関については、地方分権の進展に伴い所要の見直しを行うこととしております。
○遠山政府委員 義務教育に要する経費について国と地方公共団体がどのように負担していくかというふうなことにつきましては、義務教育費国庫負担法等の法律ないし政令あるいは補助要綱等によって定まる国の負担の内容、それから地方財政措置による地方公共団体に対する財政措置のあり方、これらの事柄はそれぞれ国としての責務を果たすのに必要な内容を背景としながら、それぞれの条件の変化あるいは義務教育諸学校における必要経費
そこで最後に、最後にといいますか、最後に決めていただきました四項目の細かい点について、これから先、県が取り組んで実施しておるようでございますが、その状況はどうなっておるのか、また補助要綱等については、大蔵と国土庁との間において細部について詰めが行われてもう実施できるような状況になっておるのかどうか、その辺について防災局長で結構でございますから、御答弁願いたいと思います。
それから、制度上もそういうふうな仕組みがございますが、その中で五百平米以上というのが補助要綱等で決まっておりまして、国が補助し得るものは五百平米以上ということになっております。
○津田政府委員 税金の問題は税務局長からお答えすることといたしまして、前段の問題でございます都道府県から市町村へ交付されております補助金、これは大方国庫支出金を伴うものが多いわけでございまして、これは国の方の補助要綱等で決まってくるわけでございます。
国に対し特に要望したいことは、事務の簡素合理化、住民の利便促進の観点に立ち、機関委任事務のさらに一層の整理合理化とともに、法令や各省庁の通達、補助要綱等による民間委託等の制約についても、国の必置規制の整理合理化を強く要望したい。
そういう状態でありますので、あなたは補助要綱で規格を定めておると言っていますが、その補助要綱等を読んでみますと、はしご車について今私が問題にしているような意味での規格のようなものはないわけでして、やっぱりその辺にもちょっと手抜かりでもあったのかなという感じはしますし、検定協会が果たしてそういうものまで検定する能力を持っておるのかどうか、その辺もよくわかりません。
先生御案内のように、関係の法令におきまして、小中学校の適正規模は十二学級から十八ないし二十四学級程度ということに定められておりますので、その標準に合致をするのが一番望ましいという姿勢で、これまでも二十六学級、二十五学級というようなケースのものにつきましても分離をして大規模検問題を解消し、できるだけ標準に近づけていくという試みにつきましては、補助執行に当たりましても優先的にこれを採用するということを補助要綱等
事業所ではいろいろ活用をしていただく、これには特利を考えておるわけでございまして、そういった総合的な努力を集中していただくための呼び水としてこれらの資金を使っていただきたいと、このように考えておるわけでございまして、用途といたしましては新しい技術開発あるいは新種商品の開発事業あるいは人材養成事業等に関して使用するということで、御指摘のようにいわゆる本来の目的以外のところにこれが流れていかないように補助要綱等
これはまさしく今度の臨時行政調査会でも言っておりますけれども、適化法とは言っておりませんけれども、やはり「補助金等の交付申請、交付決定、実績報告等の事務手続については、補助要綱等を見直し、ヒヤリングの簡略化、添付書類の簡素化、記載要領の統一化、重複した審査の改善等、一層の改善を推進する。」ということを臨時行政調査会も言っております。
私ども文部省といたしましても、これらの準学校法人の会計基準が適正に行われるように都道府県に対して指導をしてまいりたいと存じておりますし、特に経常的経費についての補助が行われるというような場合につきましては、現在高等学校や幼稚園などにおいて行われておりますものと同様に、公認会計士の監査報告を義務づけるというようなことも必要なことかと思いますので、都道府県が補助要綱等によりまして必要な措置をとりますよう
そのためには私どもといたしましては、一つは、そういう国の施策あるいは補助要綱等によります定員配置基準、そういったようなものについて、国の施策によっていろいろ増員があったりあるいは職員の縮減がなかなかむずかしいというような部分についてぜひ見直しをしていただきたい。